経営・管理ビザの制度改正について（2025年10月施行予定）

2025年10月中旬より、経営・管理ビザの取得要件が大幅に改正される予定です。今回の改正は、制度の趣旨に沿った「実体のある事業者」の選別を強化することを目的としており、形式的な申請や不正利用を防ぐための内容が盛り込まれています。

主な改正内容（法務省令案）

• 資本金要件の引き上げ  現行：500万円以上 → 改正後：3,000万円以上（6倍）
• 常勤職員の雇用義務  現行：2人以上の常勤職員または資本金500万円以上 → 改正後：1名以上の常勤職員が必須
• 申請者の経営能力に関する要件追加  以下のいずれかが必要となります：  ・経営・管理に関する実務経験3年以上  ・経営・管理分野の修士相当の学位
• 事業計画の専門家確認の義務化  中小企業診断士などの専門家による事業計画の確認が必要となります

実施時期と今後の対応

本改正は、現在意見公募を経て、2025年10月中旬からの施行が予定されています。制度改正により、申請のハードルは高くなりますが、真に日本で事業を展開したい外国人起業家にとっては、より安定した在留資格取得の道が開かれるとも言えます。

当事務所では、制度改正に対応した事業計画の見直しや、必要書類の準備、専門家との連携支援など、申請に向けた総合的なサポートを行っております。 制度改正に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。